篠原税務オフィス所長 篠原敏樹です。事業復活支援金のご相談を何件かお受けしていますが、スムーズに支援金を受け取れるケースと、なかなかうまくいかないケースがみられます。
特に飲食店などの現金商売で、仕入先なども全て現金支払いというケースでは、通帳引落の経費書類の追加書類が求められます。その際に、水道光熱費や通信費などしか引き落としがないようなケースでは、なかなか支援金が認めれないようです。事業者でなくてもでてくる支払先だからでしょうか…
個人的な意見ですが、確定申告をしていて、税理士や認定支援機関の確認も受けているわけですから、現金商売の事業者に対する要求が少し厳しすぎるのかなという気がします。何れにしても、再提出に備え、早めの申請をお勧めします。
