大切な方を亡くされた方へ
相続財産のこと、”何士”に相談すれば一番いいのでしょうか？
現に相続を迎えられた方がご覧でしたら、心よりお悔やみを申し上げます。
さて、初七日法要を過ぎましたらば、そろそろ財産について考えざるを得ないものと思います。
事前に相続対策等を行っておられなかった場合には、どうしたらよいかお悩みの方もみえられることでしょう。
つきましては、どの専門家にいちばん最初に相談すべきか、簡単にまとめてみましたのでご参照下さい。
| 弁護士に相談すべき場合 | 相続争いが生じる可能性がある場合 |
|---|---|
| 司法書士に相談すべき場合 | 財産が基礎控除以下で、不動産がある場合 |
| 行政書士に相談すべき場合 | 財産が基礎控除以下で、不動産がない場合 |
| 税理士に相談すべき場合 | 財産が基礎控除を超える場合 |
争いがある場合は弁護士ですが、一定以上の財産をお持ちの場合は税理士に相談すべきといえます。
これは、財産の額が基礎控除を超えると、相続税の申告の義務が生じるからです。
逆にいいますと、財産額が基礎控除以下でしたら、相続税に関しては考えなくてもよいということになります。
財産が基礎控除を超えるかどうかが分からない場合
相続税の申告対象者は12人に1人です
平成27年から相続税の基礎控除が大幅に引き下げられ、亡くなられた方の約8.1%(約12人に1人)が相続税の対象となりました。（『平成28年分の相続税の申告状況について』国税庁）
肌感覚では、自宅一軒家プラス・アルファ(自宅以外の不動産・まとまった株式など)の財産をお持ちであれば申告対象に引っかかってくるイメージです。（刈谷市などの郊外市街地にお住みの場合）
かんたんな計算方法
- 基礎控除を計算する
- 3000万円＋600万円×相続人の数(一般的には配偶者＋子の人数)
- 財産額を計算する
- ほとんどすべての財産＋みなし財産－借金・葬儀費用
・あくまで大まかな判定ですから、財産は多めに計算したほうが安全です。
・不動産であれば売買価格で、小規模宅地特例適用前の価格で計算します。
・500万円×相続人数を超える保険金や死亡退職金なども財産とみなされます。
- 財産額－基礎控除
- 財産額－基礎控除が大きくマイナスならば、申告不要と判断できるかもしれません。
しかし、財産評価はプロでも相当慎重に行う分野です。不安があれば税理士にご相談下さい。
相続税の申告が必要な方、よくわからないけど不安がある方
篠原税務オフィスは初回相談無料・報酬は事前にお見積
篠原税務オフィスでは、税理士による初回相談(1時間程度)を無料で行っています。
明らかに申告不要という案件でしたらその場で判定できるのでご安心できると思います。
また、財産評価が必要な場合には、税理士報酬を見積提示します。
大事なことです。落ち着いて考えて、依頼するかどうかを判断して下さい。
営業エリア
愛知県刈谷市の事務所から、車または電車で30分位の範囲が基本営業エリアです。
・三河西部（刈谷・知立・安城・岡崎・豊田・みよし・高浜・碧南・西尾）
・知多北部（大府・東浦・阿久比・半田・東海市・知多市）
・尾張南部（豊明・東郷・日進・名古屋市内全域）
できるだけ近隣のほうが双方にとってよいとは思いますが、弊所のサービスを求めてくださるならばなるべくお力になりたいと思います。これ以外の地域についてもご相談ください。
